働き方改革法案によって残業は減るのか？軽いブラック企業に勤める営業職の考え

こんにちは！キャミーです。

2019年4月1日から働き方改革法案が施行されました。

私が特に注目しているのは

です。

今回は『残業時間の罰則付き上限規制』について話したいと思います。

1.残業時間の罰則付き上限規制とは

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となります。

特別な事情があり、労使が合意する場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内・月100時間以内となります。

原則である月45時間を超えることができるのは年間６ヶ月までとなります。

上限規制に違反すると、６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

注意してほしいのは「残業」という表現で「終業時間後の労働」というイメージになりがちですが、「始業時間前の労働」だって立派な「残業」に当たると私は考えています。

「残業」ではなく「時間外労働」と記載した方が良いとさえ思います。

ちなみに私は月に約60時間ほど時間外労働をしていますし、我が社にはそれ以上時間外労働をしている人もいるので、確実に違反します。

大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日からと施行日が1年違います。

私の会社は中小企業になるので、１年後の2020年4月から施行となるので残念です。

記録上は上限を守っているが、実際の残業時間は今までと変わらないのではないかと心配です。

また、夜早く帰る代わりに早朝から仕事をして、タイムカードを始業時間前に打刻するようになっても意味がないと思います。

不正なく正しい労働時間を調査する事ができるか疑問です。

今まで残業代をあてにして働いてこられた人にとっては迷惑な法案かもしれませんが、私はプライベートな時間が大切なので、残業時間が減ることを期待しています。

もっと言えば残業が無いのが当たり前の社会になって欲しいです。

仕事で1日が終わり、次の日もまた仕事。たまの休日は疲れ果てて1日中ゴロゴロでは、何の為に生きているのかわからないと思います。

仕事に打ち込むために生活があるのではなく、楽しく豊かな生活をする為に仕事があるのではないでしょうか？

世の中の人たちが家族や友人、恋人と一緒に過ごしたり、趣味を楽しんだりするプライベートの時間が充実する事で社会全体が明るく穏やかになると良いなと思います。